株式会社など企業が物的資産価値を重視していた時代から、バランスシートに表れない人的資産や非資産価値（暖簾代など）が企業の命運を左右する時代に変わろうとしています。
人的資産や非資産価値を重視する方向は、所有と経営の分離を前提とする株式会社では対応しにくいといわれています。
llp-llc.com は、有限責任事業組合制度をはじめ、新しい時代を生み出す企業形態について情報を提供します。
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まぐまぐ初回掲載
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＜ＬＬＰ研究会＞のお知らせ 日時：2007年12月19日〈水〉18：30〜 場所：城東オフィス 「使えるLLP組織」 |
運営主体：中小企業診断協会東京支部 有限責任事業組合制度活用研究会（ＬＬＰ研）
有限責任事業組合ＬＬＰ支援センター
東京都新宿区新宿１−１０−４新宿１丁目ビル２階
中小企業診断士阿部将美事務所内 電話：０３−５３６３−５９２８
ＬＬＰ用語集
ＩＰＯ
Initial Public Offeringの略。株式公開
ＬＬＣ
Limited Liability Companyの略。アメリカ起源の企業形態。
比較的新しい組織法制である(1977年ワイオミング州で始まる)。米国ではLLCがこの十年で急激に勃興し2002年時点で94万6130社に達した。出資元に損金、特に減価償却損金をパススルーできることで利用された。メリットは委託研究費の二重控除の出資元での合算ができることである。出資元の限界税率を45％とすると、10億円の出資に対し9億円の節税効果が得られる。
ＬＬＰ
Limited Liability Partnershipの頭文字。わが国では「有限責任事業組合」と訳される。イギリス起源の企業形態。イギリスでは2000年の創設から1万を超えるLLPが誕生しているとのこと。イギリスでは法律事務所やデザイン事務所などでの活用が始まっている。たとえば複数のフリーデザイナーが共同でデザイン事務所を設立して、経理などの一般的機能を一括管理させることができれば、わずらわしい作業を減らし、コストの削減につなげられるなど。
会社法
2004年12月８日の法制審議会・会社法（現代化関係）部会によって決定された「会社法制の現代化に関する要綱案」を受けた会社制度の大幅な見直しである。そこでは、会社に関して規定している法律を纏めて「会社法」とすることや（商法内の会社法部分−第２編と有限会社法、商法特例法を合わせて整備）、ひらがな口語体に表記を改める現代語化という形式的な変更にとどまらず、有限会社の廃止、最低資本金の廃止、剰余金の随時分配可能化など、実質的な内容についても大幅な改正が盛り込まれている。なかでも目玉として注目されるのが「合同会社（日本版LLC）」の新設。
2005/03/18の閣議で会社法案を決定
2005/04/15午前の衆院法務委員会で実質審議入り
構成員課税
出資者に直接課税される方式。通常は法人税が課税されるとともに、出資した個人や企業に対し利益還元分と他の所得を合算した所得に課税される。ＬＬＰは民法組合と同様に二重課税が避けられる。
合同会社（日本版ＬＬＣ）
法務省所管。。会社法での持分会社の１つとなる。法人格をもち登記できる。
社員（出資者）は、株式会社や有限会社と同様に有限責任。会社の内部関係については、組合的規律が適用されることになる。原則として社員全員が一致してはじめて、定款の変更その他の会社のあり方が決められる。1人社員による機動的な経営も可能。社員の出資は、金銭その他の財産のみに限られ、労務出資や信用出資は認められない。貸借対照表、損益計算書、社員持分変動計算書を作成しなければならない。剰余金の分配には株式会社と同様に、財源規制が課せられる。
任意組合
民法上の任意の組合とは、民法第667条（組合契約）から第688条の内容に規定された組合をいう。法人格がなく登記できない。
基本的には、２人以上の事業主（当事者）が、共通の目的（利益の獲得、又は費用損失の負担）のため、出資（労力出資含む）をして共同事業を営む契約（諾成契約）を行うことによって作られた組合をいう。
商店街やマンション管理組合、投資組合などある。
パス・スルー
＝構成員課税
持分会社
商法第２編では会社の種類は、合名・合資・株式の3種で、このほかに有限会社法上の有限会社があった。会社法では株式会社と持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社の総称：新法案第５７５条第１項で、規定）の2種類となる。
有限責任事業組合（日本版ＬＬＰ）
経済産業省所管。民法上の任意組合の特例法として成立する予定。法人格をもたず登記できない。
「有限責任」「内部自治原則」「構成員課税」の3つの特徴をもつ
・社員（出資者）は、株式会社や有限会社と同様に「有限責任」である
・出資者自らが経営を行うので、組織内部の取り決めを自由に決めることができる「内部自治原則」（株主総会や取締役会を開催する必要がなく、監査機関の設置も強制ではない）
・民法組合の特例としての「構成員課税」であり組合員への直接課税となる
法案成立から６ヶ月以内に施行されるので７月施行とみられている。
弁護士・会計士・税理士・社会保険労務士など業法に縛られる士業では組合を作ることができないことになっている。